月給から手取りを考える｜求人票の金額との違い
最終更新: 2026-09-07
求人票の「月給250,000円」は額面の金額です。実際に振り込まれる額はここから社会保険料と税が引かれます。何がどれくらい引かれるのかを整理します。
手取りは個人の事情で変わるため算出していません。求人票を貼り付けると、計算の出発点になる月給・基本給・固定残業代を切り分けて表示します。
求人票を分解する額面から引かれるもの
給与から差し引かれるものは、大きく社会保険料と税の2種類です。社会保険料には健康保険・厚生年金・雇用保険があり、40歳以上になると介護保険料が加わります。税には所得税と住民税があります。
このうち健康保険と厚生年金は、会社と本人が半分ずつ負担する仕組みです（労使折半）。求人票の月給から引かれるのは本人負担分だけです。
- 健康保険料 … 労使折半。料率は加入する保険者や都道府県で異なる
- 厚生年金保険料 … 労使折半
- 雇用保険料 … 本人負担分は健康保険等より小さい
- 介護保険料 … 40歳以上が対象
- 所得税 … 扶養親族の数などで変わる
- 住民税 … 前年の所得に基づくため、入社1年目は引かれないことが多い
手取りの目安
控除の合計は、額面のおよそ15〜25%程度になることが多く、手取りは額面の75〜85%程度が一つの目安とされます。ただしこれは幅のある目安であり、個々の金額を保証するものではありません。
特に住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒や前年の所得が少なかった場合は入社1年目の負担が小さく、2年目から手取りが下がって見えることがあります。
| 額面の月給 | 手取りの目安（80%前後） | 幅（75〜85%） |
|---|---|---|
| 200,000円 | 約160,000円 | 150,000〜170,000円 |
| 250,000円 | 約200,000円 | 187,500〜212,500円 |
| 300,000円 | 約240,000円 | 225,000〜255,000円 |
| 350,000円 | 約280,000円 | 262,500〜297,500円 |
人によって変わる部分
同じ額面でも手取りが変わる要因がいくつかあります。求人票からは分からない部分なので、正確な金額を知りたい場合は、入社時に交付される労働条件の書面や、給与明細で確認することになります。
社会保険料の料率や、社会保険の加入要件は制度改正で見直されます。具体的な金額を計算する際は、その時点の料率を確認してください。
- 扶養している家族の人数
- 年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）
- 加入する健康保険の保険者と都道府県
- 前年の所得（住民税に影響する）
- 通勤手当など非課税分の有無
求人票の比較では額面を使う
複数の求人を比べるときは、手取りではなく額面で比べるほうが条件をそろえやすくなります。手取りは個人の事情で変わるため、求人同士の差を見る指標には向きません。
当サイトの分解では、月給・基本給・固定残業代・想定時給といった額面ベースの数値を表示しています。手取りは算出していません。個人の事情に依存する数値を求人票から推測すると、実際と食い違うためです。
よくある質問
月給25万円の手取りはいくらですか？
一般的な目安として額面の75〜85%程度、月給25万円であれば19〜21万円前後になることが多いとされます。ただし扶養の有無・年齢・住んでいる自治体・前年の所得によって変わるため、この範囲に必ず収まるとは限りません。正確な金額は給与明細で確認できます。
入社2年目から手取りが減ったのはなぜですか？
住民税は前年の所得に対して課税されるため、前年の所得が少なかった場合は1年目の天引きがなく、2年目から課税が始まることがあります。額面が変わっていなくても手取りが下がって見えるのはこのためです。
固定残業代がある場合、手取りの計算は変わりますか？
固定残業代も賃金として支払われるため、社会保険料や税の計算の対象になります。額面の月給に含まれている場合は、その合計額を基準に考えることになります。
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