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業種別・学歴別に見た月給(残業代を除く)の分布(2025年調査)

最終更新: 2026-09-21

同じ月給でも、業種によって「よくある額」か「高めの額」かが変わります。業種と最終学歴ごとに、月給の分布を並べました。

手元の求人票で確認できます

求人票を貼り付けると、固定残業代を除いた月給が、業種・学歴の中でどのあたりかを表示します。

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業種別「30万円以上」の割合

残業代を除いた月給が30万円以上の人の割合は、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く75.4%、宿泊業・飲食サービス業が最も低く30.3%でした。全体は48.7%です。

業種によって、働く人の年代や職種の組み合わせが違います。業種の差には、そうした違いも含まれています。

残業代を除いた月給が30万円以上の人の割合(業種別・2025年)(点線は全体: 48.7%)
電気・ガス・熱供給・水道業75.4%
学術研究・専門・技術サービス業70.2%
情報通信業69.2%
金融業・保険業63.1%
建設業62.0%
教育・学習支援業59.6%
鉱業・採石業・砂利採取業59.4%
不動産業・物品賃貸業53.5%
卸売業・小売業52.1%
製造業48.1%
複合サービス事業47.1%
運輸業・郵便業43.1%
医療・福祉39.8%
生活関連サービス業・娯楽業36.2%
サービス業(他に分類されないもの)30.5%
宿泊業・飲食サービス業30.3%

業種別の一覧

「真ん中の人がいる階級」は、その業種で働く人を月給の順に並べたとき、ちょうど真ん中の人が入る金額の帯です。

業種別の所定内給与の分布(2025年・男女計・民営事業所)
区分真ん中の人がいる階級20万円未満30万円以上40万円以上
全体28〜30万円10.0%48.7%23.3%
電気・ガス・熱供給・水道業40〜45万円1.9%75.4%52.9%
学術研究・専門・技術サービス業36〜38万円2.9%70.2%45.3%
情報通信業34〜36万円1.5%69.2%38.1%
金融業・保険業34〜36万円6.5%63.1%40.7%
建設業32〜34万円5.6%62.0%31.3%
教育・学習支援業32〜34万円5.4%59.6%36.3%
鉱業・採石業・砂利採取業32〜34万円3.3%59.4%30.2%
不動産業・物品賃貸業30〜32万円7.9%53.5%27.0%
卸売業・小売業30〜32万円10.8%52.1%26.9%
製造業28〜30万円12.2%48.1%22.6%
複合サービス事業28〜30万円9.7%47.1%21.5%
運輸業・郵便業28〜30万円10.6%43.1%16.5%
医療・福祉28〜30万円9.3%39.8%12.3%
生活関連サービス業・娯楽業26〜28万円16.2%36.2%15.2%
サービス業(他に分類されないもの)24〜26万円15.7%30.5%11.6%
宿泊業・飲食サービス業24〜26万円20.2%30.3%10.8%

最終学歴別

30万円以上の割合は、大学卒で61.9%、高校卒で38.5%です。どの年代も合わせた数字なので、年代の構成の違いも含まれます。

最終学歴別の所定内給与の分布(2025年)
区分真ん中の人がいる階級20万円未満30万円以上40万円以上
中学26〜28万円17.3%37.2%12.2%
高校26〜28万円15.8%38.5%15.2%
専門学校28〜30万円7.6%46.4%16.6%
高専・短大28〜30万円8.5%45.4%18.3%
大学32〜34万円3.3%61.9%34.2%
大学院45〜50万円0.5%87.9%63.8%

この数字を読むときの注意

金額は「所定内給与」です。毎月決まって支払われる給与から、残業代(時間外手当など)を除いたもので、基本給と各種手当を含みます。賞与は入っていません。

対象は、民間の事業所で働くフルタイムの人(一般労働者)で、男女の合計です。正社員以外のフルタイムの人も含みます。

統計は2万円・5万円といった幅の階級で公表されています。このため、真ん中の人の金額は「どの階級に入るか」までしか示していません。階級の中のどこかは統計から分からないため、推測で1つの金額にはしていません。

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成

よくある質問

業種の平均と比べるのと、何が違いますか?

平均は一部の高い人に引っ張られます。ここでは「30万円以上の人が何%か」「真ん中の人はどの帯か」で示しているため、よくある額の感覚に近くなります。

実際の求人票で試す

求人票の月給から固定残業代を除き、業種・学歴ごとの位置を表示します。2件を並べて比較することもできます。

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本記事は公的統計を集計・計算した参考情報であり、特定の企業・求人に対する評価や法的助言ではありません。個別の労働条件に関する判断が必要な場合は、労働基準監督署・総合労働相談コーナー等の公的機関、 または専門家へご相談ください。

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